お前は「私は公安ににらまれるようなことはしていません」と身の潔白を自慢したいようだが、それでは以下の「警察白書」の最新版をどう説明するのだ。この記述は、警察白書の公安に関する公式文書からそのまま引用した。地方議会や国会に多数の議席を持つ公党は、党の存在そのものが「公安」と対象とずっとされて今に至っている。山田にとっては、日本共産党そのものが「公安警察の捜査対象」であることにも賛同するという理屈になる。それは違うと言うのなら反論の機会を一度だけ与える。
4 日本共産党等の動向
（1）日本共産党の動向
① 第26回党大会を開催
平成26年1月に開催された日本共産党第26回大会では、志位和夫委員長が再任されたほか、市田忠義書記局長が副委員長に選出されたことにより、その後任として山下芳生書記局長代行が書記局長に選出され、12年11月の第22回党大会から13年間続いた志位委員長と市田書記局長による体制は、志位委員長と山下書記局長による新体制に移行した。新中央委員会の体制は、中央委員153人、准中央委員45人の合計198人となった。また、同年1月1日現在の党員数は約30万5,000人、「しんぶん赤旗」購読者は124万1,000人であることを公表した。
② 第47回衆議院議員総選挙の結果
日本共産党は、26年12月の第47回衆議院議員総選挙で、「比例代表選挙で650万票以上の得票、得票率10％以上」、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得」を目標に掲げ、沖縄2、3、4区を除く小選挙区に292人、比例代表に42人（小選挙区との重複19人）の公認候補者を擁立した。その結果、比例代表で20議席、小選挙区で1議席を獲得し、改選前の8議席から13議席増の21議席となった。
日本共産党は、同選挙について、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴え、政権と正面から対決する姿勢を打ち出したことが国民に評価され、本格的な「自共対決」の時代を切り開きつつあるとの認識を示した上で、「全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものになった」などと総括した。
図表5-13 衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席の推移
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（2）日本民主青年同盟の動向
日本民主青年同盟は、平成26年11月、東京都内で第38回全国大会を開催し、25年11月の第37回全国大会後の1年間で1,100人の同盟員を迎え、750人の機関紙読者を増やしたことを明らかにした。
第38回全国大会には、日本共産党から山下書記局長が出席して挨拶し、第47回衆議院議員総選挙について、「青年のたたかいが安倍政権を追い込んだ結果。総選挙はまさに青年の手でつかみとったものであり、この絶好のチャンスを生かしていこう」などと呼び掛けた。
日本共産党を支持する各会の著名人たち
