八郎潟の干拓によって造られた村、それが大潟村だ。この事業が行われていた頃、私は小学生だった。１９６４年１０月１日に村が発足している。東海道新幹線が営業運転を始めた日と同じでもある。
新しい型式の農村を開発して、大規模農業を本格的に行うモデル農村となった。農家一戸あたりの水田は10haである。大型機械を導入して、住宅を1か所にまとめ、農場には自動車で出かける生活をパターンとする近代的な大規模農業経営が進められた。
減反政策
1970年（昭和45年）からの減反政策により国は米作りから畑作への転換を推奨した。国は大潟村にも米作りから畑作への転換を迫ったが、大潟村は干拓後間もない地域で水はけが悪い土地であった。水田に適しており、畑作に向かない土地だった。米作りのエリートの誇りがあった「ヤミ米派」と、国の方針に従う「順守派」に分かれて対立したが、1995年（平成7年）の食糧管理法の廃止で自由にお米がつくれるようになった。全財産を処分することを条件に入植した農民の中には、経済苦から自殺者も多数出現した。離農も相次ぎ、また、残留して非正規流通米を生産し続ける農家も居続ける。2009年（平成21年）の民主党への政権交代後は、米粉のかたちでの生産を許容してはいるが、日本の減反政策の犠牲になったモデル地区であり続けている。国はコメ作りのために行った大規模事業なのに、コメを作るな、と農家に迫ったのだ。
コンビニ誘致へ予算計上 秋田の大潟村、選定委で決定へ
秋田県大潟村の３月議会で、３８億６７００万円の新年度一般会計予算案など３０議案が可決された。予算案には、村で初めてとなるコンビニエンスストアを誘致するための関連予算３２２万円も含まれており、公募に応じる業者が現れれば、来春までにコンビニができる見通しになった。
村の計画では、道の駅おおがたに隣接する村有地約５００平方メートルを整備し、コンビニを経営する村内の法人に年間３０万円で貸し出す。４月～６月末に法人を公募し、法人側は契約するコンビニチェーンや、今後５年間の収支見通しなどの事業計画を提出する。これを踏まえて、村は７月に選定委員会を開き、土地を貸す法人を決定するという。
同村では１０年前にも、コンビニ建設計画が浮上した。ＪＡ大潟村がコンビニ建設に動いたが、「コンビニ経営で利益が出せるのか」など組合員の反対があり、断念した経緯がある。
しかし２０１５年夏、村が今後の村づくりの計画を策定するために村民アンケートをとったところ、「夜間、お金を引き出すために村外まででかけないといけない」などと、コンビニを求める自由記述が多くあり、誘致に向けた検討を進めていた。村は「遅くとも来年３月までにはコンビニを開業してもらいたい」としている。
村の計画では、道の駅おおがたに隣接する村有地約５００平方メートルを整備し、コンビニを経営する村内の法人に年間３０万円で貸し出す。４月～６月末に法人を公募し、法人側は契約するコンビニチェーンや、今後５年間の収支見通しなどの事業計画を提出する。これを踏まえて、村は７月に選定委員会を開き、土地を貸す法人を決定するという。
同村では１０年前にも、コンビニ建設計画が浮上した。ＪＡ大潟村がコンビニ建設に動いたが、「コンビニ経営で利益が出せるのか」など組合員の反対があり、断念した経緯がある。
しかし２０１５年夏、村が今後の村づくりの計画を策定するために村民アンケートをとったところ、「夜間、お金を引き出すために村外まででかけないといけない」などと、コンビニを求める自由記述が多くあり、誘致に向けた検討を進めていた。村は「遅くとも来年３月までにはコンビニを開業してもらいたい」としている。
コンビニの誘致を公費で行う、というのは日本で初めてではないか。コンビニ側は利益が出るところなら、勝手にできてしまう。それが商売というものだろう。一昨日に発表された地価公示で、大阪のミナミ一帯の商業地は４０％前後も上昇している。外国人観光客の激増が一番の要因とのことだ。
過疎と都心部への二極化がますます進んでいる。自宅から徒歩２分程度にコンビニがあるのは、高齢者や障害者にとてもコンビニエンスだ。近くなら宅配もしてくれる。冷蔵庫も要らない。