琵琶湖総合開発事業とは、1972年に制定された琵琶湖総合開発特別措置法に基づき1972年から1997年にかけて琵琶湖の水資源開発と治水、地域の社会基盤整備を目的として行われた開発事業である。一般的に「琵琶湖総合開発」と呼ばれており、総事業費は約1兆9000億円。琵琶湖の水資源開発は淀川水系全体の総合的な水資源開発の一端を担うものであるため、琵琶湖開発事業は近畿地方の地域振興政策にも大きな影響を及ぼした。
概要
人口の急増と阪神工業地帯の発達など工業化がめざましかった高度経済成長期にあたる1960年代の近畿地方では、地下水のくみ上げに伴う地盤沈下が問題となるとともに、水需要が今後も飛躍的に増大することが予想されていた。近畿地方最大の河川である淀川では、戦前から治水・利水事業が行われてきたが、国家的事業として琵琶湖の湖水を更に下流域に供給することが計画され、事業化されたのが琵琶湖総合開発事業である。結果的に洪水対策が行われ下流域への水供給に寄与するとともに、開発が遅れていた滋賀県の社会基盤が整備されるなどの効果があったが、琵琶湖の水位や取水量が大きく変動したことによる生態系への影響を指摘する意見もある。
現時点でこの国家事業を総括すると、大きな予測の間違いがあった。１時間に５０ミリという豪雨は、１００年に１回の確率だとされ、そこまでの雨量なら耐えられるように、治水・治山事業が計画され実施された。ところが、いまではびわ湖淀川水系のみならず、日本中で時間１００ミリ前後の豪雨が珍しくない。その原因が地球規模の気候変動あるいは温暖化による現象とも説明されるが、約２兆円もかけて実施された事業は、土建業者を潤したかもしれないが、事業効果はまったく不十分なものとなってしまった。
現に、滋賀県北部の都市では、中心市街地を流れる河川のバイパスとして郊外に人口河川を造営したものの、時間５０ミリまで耐えられるとの設計であったため、中心市街地の河川氾濫を防ぎきれていない。
こうしたことは、おそらく地球規模・全世界で起こっているのだろう。これまでの防災対策の延長では対応できないものとなってきている。話題は突然に変わるが、今回の台風による大雨で福島原発の凍土作戦が、すでに破綻している。大雨が降らなくても、凍土作戦そのものに効果はない、と多くの専門家は指摘してきた。電気を発電するための装置なはずなのに、壊滅的な破壊を受けてしまうと、凍土で遮蔽する、というアイデアしかないらしい。効果があるかないかは別として、冷却には常時、大量の電力を消費する。
これは「もんじゅ」と似ている。液体のナトリウムが凝固しないように、年間２００億円も使って、ナトリウムとその配管系を暖めているだけである。大事故はもう２２年も前だから、当時の中核的技術者はすでに退職しているだろう。ナトリウム漏れの映像を隠すように指示した管理職は、もう生きていないのかもしれない。
廃炉そのものや、メルトダウンしてその量や取り出し方すらわからない極めて強い核汚染物は、地中数百メートルに１０万年間、保管するとされた。１０万年後の世界がどうなっているか、だれもわからないのに。
約10万年前 - 現代人（ホモ･サピエンス）がアフリカを出て世界各地に拡がった。7万年前との説もある。ミトコンドリアDNAの分析では、現代人の共通祖先の分岐年代は14万3000年前±1万8000年である。１０万年前とはこんな時代であったのだ。
いまだに原子力発電を推進している連中は、１０万年後の世界に対して、いかような責任をもつのか。法律は、こんな事象をまったく想定していない。できないのだ。人類による史上最大の生態系への破壊攻撃であることは間違いがない。