厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。
非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
（朝日新聞デジタル 2015/11/04 21:14）
このままでは、非正規が正規を上回る時代も、そう遠くないようだ。バブル経済崩壊の前後で、日本の雇用状況は激変してしまった。「学校を出たら正社員」というのは、もはや幻想である。せっかく就活で苦労した大学生たちもやっと入社したところを、３年以内に３分の１が辞めている。辞めたら、もう一度「正規」になるのは、ものすごくむずかしい。
かといって、辞めた若者がなんらかの起業をして成功する事例は、皆無に近い。また、団塊の世代が「正規」を退職して、「非正規」へと流れていく数も増えるばかりだろう。労災＋雇用保険＋健康保険＋厚生年金といった社会保障の枠に入らない２０代、３０代は、中年以降にさらに貧困化するだろうが、最後のＳＡＦＴＹ ＮＥＴ である生活保護制度も崩壊していくだろう。最後の最後は、刑務所だ。万引き（窃盗）や無銭飲食（詐欺）を幾度も繰り返せば、国家が無料で三食と医療＋冷暖房付きの宿舎を用意してくれる。酒とタバコがダメなだけだ。健康にいいことばかりである。